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2005年05月24日

橋梁談合 8社幹部、週内立件へ 最大級の談合、強制捜査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050524-00000001-san-soci

 国土交通省発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事をめぐる談合事件で、東京高検は独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、談合組織の幹事社の営業担当幹部について週内に立件する方針を固めたもようだ。高検は二十三日、公正取引委員会の告発を受け、八社など関係先二十数カ所を家宅捜索するとともに、幹部の事情聴取を始めた。高検の調べに対し、複数の幹部らは、容疑を認めているとみられる。
 高検は四十年以上も談合を繰り返していたことなどから事件は悪質と判断、幹部らの立件が必要と判断したもようだ。対象は幹事八社の十人程度とみられるが、週内の立件人数については、捜査状況次第で流動的。過去最大級の談合疑惑は刑事事件に発展した。
 公取委は二十三日朝、公訴時効(三年)などから平成十五年度から二年間の工事を対象に、独禁法違反罪で検事総長に幹事八社を告発した。公取委の刑事告発は平成十五年の水道メーター談合事件以来、九件目。
 告発されたのは、横河ブリッジ▽川田工業▽JFEエンジニアリング▽東京鉄骨橋梁▽高田機工▽栗本鉄工所▽石川島播磨重工業▽宮地鉄工所。
 これを受け、高検は午後から、係官約二百五十人態勢で、横河ブリッジや石川島播磨重工業、三菱重工業などの本社や幹事社の営業担当幹部の自宅などを捜索した。二十四日以降も数日にわたって順次捜索を続け、談合組織に加盟していた四十七社など約百カ所から関連資料を押収する。
 公取委は、高検による立件に合わせて個人についても追加告発するとともに、日本道路公団と自治体が発注した橋梁工事の解明も進める。
 調べによると、八社は談合組織「K会」(十七社)と「A会」(三十社)の幹事だった平成十五、十六両年度に、両組織に加盟する全企業と共謀。国交省関東・東北・北陸の三地方整備局が発注する橋梁建設工事の競争入札について、談合を繰り返し、不当に競争を制限した疑い。
 その結果、談合に参加した企業が落札した工事の落札率(落札価格の予定価格に対する割合)は、十五年度の工事で平均95%を超え、高値を維持していた。
(産経新聞) - 5月24日2時51分更新
posted by まとめ at 09:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 橋梁談合 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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