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2005年05月24日

<橋梁談合>「透明化」制度を悪用 幹事8社が落札調整

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050524-00000007-mai-soci

 鋼鉄製橋梁(きょうりょう)建設工事を巡る談合事件で、刑事告発された二つの談合組織の幹事社8社が、1年間の発注見通しを事前に公表する国土交通省の制度が導入された94年6月以降、1回の会合(ワーク)で長期間にわたる談合計画を決定していたことが分かった。個別の入札ごとに落札業者を決める旧来の手法を変更したもので、検察当局もこうした実態を把握。入札の透明化を目指した制度を悪用したとみて、営業担当幹部らを追及している模様だ。
 国交省によると、それまでは直近に発注する予定の工事以外は公表していなかったが、「発注予定工事情報の公表について」とする94年6月の通達で、「一般」「公募型指名」「意向確認型」の各競争入札について、1年分の発注見通しを一括して公表するよう改めた。工事内容を公表することで、多くの業者に入札への参加を呼び掛け、入札の競争性や透明性を確保するためだった。
 関係者によると、同制度導入前までの談合は、国交省から指名を受けた各業者が大手中心で組織する「K会」(17社)、後発組などで作る「A会」(30社)の幹事社に報告。幹事社は個別の入札ごとにワークを行い、入札に参加するだけの業者(サクラ)や落札予定業者を指示していた。
 しかし、制度導入後の95年ごろから、各地方整備局や担当の工事事務所などに▽工事概要(橋の重量や全長)▽着工場所▽工期▽入札予定時期――などが1年分掲示されるようになったため、掲示板の情報が集約できた直後にワークを行い、一括して落札業者を決める受注調整システムに変更されたという。
 事前公表制度は01年4月、随意契約の工事まで対象になった。現在はインターネットのホームページでも公表されており、幹事社はより詳細な情報を速やかに集約できるようになったという。
 幹事社の一部は、公正取引委員会の調査に対し、こうした経緯を認めており、検察当局は8社の営業担当幹部らから事情聴取を行い、全容解明を進めている模様だ。
 ◆「捜査に協力」捜索受け各社
 捜索について横河ブリッジは「誠に遺憾で、捜査に誠意を持って協力していく」と話し、石川島播磨重工業は「厳粛に受け止めるとともに、世間をお騒がせして申し訳なく思っている。検察庁に全面的に協力し、コンプライアンス(法令順守)体制を厳しく見直す」とのコメントを出した。ほかに▽JFEエンジニアリング▽東京鉄骨橋梁▽川田工業▽栗本鉄工所▽高田機工も「捜査に誠実に対応する」などとコメントしたが、宮地鉄工所は「現時点ではコメントするのが難しい」と話している。
(毎日新聞) - 5月24日3時5分更新
posted by まとめ at 09:47| Comment(0) | TrackBack(1) | 橋梁談合 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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Excerpt: 今回の橋梁工事の談合について、最終的にどんな処分が下されるのかが非常に興味深い。 何せ、全国各地の公共工事絡みで非常に多くの談合があると 考えられているからだ。 罰金何千万とか、数億円だけで..
Weblog: 情報一番搾り - FNB2005
Tracked: 2005-05-25 09:38
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